地域の中核となる大学が、その強みや特色を生かして活動することを支援するため、内閣府は、11大学に合計16億円を配分することを決めた。地域中核大学イノベーション創出環境強化事業は、社会実装を担う官庁や自治体（都道府県、指定都市）による事業に参画している国立大学と私立大学からの申請を受け、地域連携の実績や、今後の構想を評価し、原則２年間（最長３年）、自由に使える交付金を配分するというもの。
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