2022.12.16 その他
日本学術会議総会で政府方針に異論続出
日本学術会議は12月８日、総会を開き、政府が公表した「日本学術会議の在り方についての方針」について議論を行った。方針では、科学的助言機能の強化、会員選考への第三者の関与、外部評価の強化、財政基盤の充実、改革のフォローアップという５項目についての改革の方向性が示されているものの、その多くは既に学術会議で取り組んでいることだ。一方で学術会議設置法等の改正案を来年通常国会に提出するため、会員選考のやり直しや任期の一時的な延長を行うという。梶田隆章会長は「今回の議論を踏まえると、政府方針は、学術会議のあり方に深刻な影響を与えるものだ」と話している。
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