2023.04.28 政策
「学術会議法改正案 提出見送り」政府との信頼関係回復へ 透明性ある公開協議カギ
日本学術会議の総会。一方的な説明ではなく、学術会議の在り方を検討する対話の場を求める声明を採択した。
日本学術会議は４月17～18日、総会を開き、政府が検討している学術会議設置法改正案を今国会に提出しないよう求める勧告を行うとともに、一方的な説明ではなく、日本の学術研究体制全体の中で学術会議の在り方を検討する対話の場を求める声明を採択した。岸田文雄首相は、学術会議と丁寧に議論し早期に結論を得るよう、後藤茂之担当大臣に指示し、今国会への法案提出を見送る方針を決めた。会員任命拒否問題を皮切りに、不透明なプロセスで行われていた学術会議改革の議論だが、今後、透明性を持った協議が行われるかどうかが注目される。
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