全国大学高専教職員組合の会見の様子。運営費交付金の不足など、差し迫った問題に苦労する研究者の現状が明らかにされた

国立大学等から配分された年間の校費（２０２２年度）は、30万円以下が、文系で71％、理系で45・８％と非常に厳しい状況になっており、７割の研究者が教育研究を行うのに十分ではないと思っている。全国大学高専教職員組合が行った運営費交付金に関するアンケート調査で明らかになった。
科研費等の外部資金の額については、１００万円未満の研究者は文系で68・３％、理系では31・４％で、10万円未満は文系24・５％、理系13・６％だった。自由記述では、数十万円単位の自費を持ち出して研究している、物価高騰で研究に必要な原材料・消耗品が購入できない、外部資金獲得のための申請書作成に多くの時間がとられて研究ができないといった声があった。研究を行う上で、77・４％が研究費が支障となっているという。