2025.03.14 政策
学術会議法人化法案閣議決定
政府は、日本学術会議を法人化する法案を閣議決定した。会員を現在の２１０人から２５０人にするほか、国際団体に加盟できる代表性を備え、政府への勧告権も維持する。一方、政府から活動に必要な資金を補助金として出すことから、内閣府に評価委員会を設け、プロセス評価を行うほか、首相が任命する監事をおいて資金が適切に使われているかなどを監査する。今国会で成立すれば、現在の学術会議設置法は廃止され、来年10月１日から法人としての学術会議が発足する。
特集ページ紹介
-
日本薬学会第145年会 ３月26日から29日まで
福岡市のベイサイドエリアで開催
-
高レベル放射性廃棄物最終処分の必要性と安全性
企画：電気事業連合会
-
日本農芸化学会 2025年度大会
３月４日から８日まで 札幌で開催
-
スマートバイオ創薬等研究支援事業 AMEDの取り組み
５か年計画始動 我が国発の革新的医薬品創出へ
-
クラウド活用 やがて国際競争力の源泉に
有識者２氏 縦横に語る
-
<座談会>ウイルス様エレメント研究基盤の創設と発展
東海大学総合医学研究所
-
特集「研究における生成ＡＩ活用の可能性と課題」
膨大な作業を自動化、研究者は創造に集中
-
日本顕微鏡学会 第80回学術講演会
幕張メッセで６月３～５日開催
-
つくばフォーラム2024
5月16、17日 NTTが筑波研究開発センタで開催
-
日本農芸化学会2024年度大会
日本薬学会第144年会
© 2025 THE SCIENCE NEWS
