2020.06.26 政策
「大学債」発行規制緩和 先端研究推進へ資金調達
国立大学が先端的な教育研究をするために40年大学債を発行できるようになる。政府は６月19日、国立大学法人施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。文部科学省はこれに合わせて省令を改正。萩生田光一文科相は「国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議での提言を速やかに実現するため、政令および省令の改正を行った」と話す。
現在、国立大学が長期借入金の借り入れや債権を発行する場合、償還確実性の観点から、対象を附属病院、施設移転、宿舎、産学連携施設等に要する土地の取得などに限定し、その償還は取得した土地などによる収入を充てることになっている。これでは、欧米の大学と比べて資金調達の自由度が低く、戦略的な大学経営の実現の足かせになっていた。
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