２０２１年度の官民合わせた科学技術研究費は、対前年度比２・６％増の19兆７４０８億円で過去最高となり、コロナ禍で落ち込んだ20年度以前の水準を上回る回復となった。一方で、賃金水準等物価の変動分を除いて算出した実質研究費は19兆１２９６億円となり前年度比０・６％の減となっている。総務省統計局が公表した科学技術研究調査で明らかになった。
研究費を研究主体別で見ると、企業は14兆２２４４億円（２・６％増）、大学等は３兆７８３９億円（２・９％増）、非営利団体・公的機関は１兆７３２４億円（１・９％増）といずれも増加している。支出源を見ると、国・地方公共団体が３兆５０８７億円と４・４％増加し、民間も16兆１１９８億円の２・２％増となったが、最も増加したのは海外で16・７％増の１１２３億円となっている。コロナ禍で前年度９・６％減だったものが、コロナ前の水準にまで持ち直した。