左から日本原子力学会の越塚誠一会長、文部科学省の増子宏事務次官、日本原子力学会の杉本純氏

日本原子力学会の越塚誠一会長（東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻教授）と日本原子力学会教育委員会初等中等教育小委員会の杉本純教科書調査ワーキンググループ主査（東京科学大学ゼロカーボンエネルギー研究所特任教授）は、文部科学省の増子宏事務次官と会談し、今年度実施した小学校の社会・理科教科書についての調査結果と提言を説明した。
今回調査した教科書には、原子力発電を扱っていないものがあったことから、原子力発電も発電方法の一つとして取り上げるよう求めたほか、脱炭素電源の事例に原子力発電も取り上げること、ほぼ国産のエネルギーであり安全保障に寄与するものであること、福島原発事故による困難などとともに復興状況などの最新の知見も含めて取り上げること、原子力発電では避けて通れない問題である使用済み燃料の処理処分について取り上げることなどを要望した。