政府は７月14日、統合イノベーション戦略２０２６を閣議決定した。第７期科学技術・イノベーション基本計画の１年目の年次戦略であり、基本計画の６つの柱に基づいて、特に重点を置くべき施策をまとめている。戦略案を取りまとめた総合科学技術・イノベーション会議で高市早苗首相は「『技術で勝ってビジネスでも勝つ』ためには、科学技術・イノベーション力の向上を図るとともに、『科学研究』と『社会実装』を一体的に推進していくことが必要。このため、高市内閣では、令和９年度概算要求におきましても、『研究費の実質倍増』を目指して、『「強く豊かな日本」投資枠』も活用し、科研費や大学の運営費交付金の大幅拡充など、知の基盤に必要な予算の確保に取り組む」とした上で、研究開発税制やＳＢＩＲ制度の拡大などに言及し、基礎から社会実装までを強化していく考えを示した。