基礎研究力を強化するために、具体的に何を行うのか。文部科学省は１月24日、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の有識者議員会合で、若手研究者支援、研究機器・装置の共用化などについての現状と今後の取り組みについて明らかにした。また、組織を移動すればするほど損をする退職金制度や、労働契約法によって移動すると損になると考える若手が増えていることなど、人材流動化を阻んでいる労働法制に伴う課題について、内閣府が今後検討していくことが決まった。
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