多くの科学技術と同様、ＡＩも社会に多大なる便益をもたらす一方で、社会への影響力が大きいため、適切な開発と社会実装が求められる。ＡＩを有効に活用して社会に便益をもたらしつつ、ネガティブな側面を事前に回避または低減するためには、各ステークホルダーが留意すべき原則が必要になる。内閣府は、昨年５月から検討してきた「人間中心のＡＩ社会原則（案）」を取りまとめ、パブリックコメントを開始した（http://www.e-gov.go.jp/）。平井卓也科学技術政策担当大臣は「パブリックコメントの結果を踏まえて、３月までに人間中心のＡＩ社会原則をまとめ、Ｇ20やユネスコ等の国際会議の場で発表していく。その中で日本と価値観を共有できる国と連携し、ＡＩの利活用について国際的にリードしていきたい」と話している。