2020.01.01 研究・成果
「空き家問題対策に数理モデル適用」広島大の試み
２０３３年には、空き家の割合は日本全国で30・５％に達すると予想されている。空き家の増加は、日本の社会システムのみならず日本経済全体にも悪影響を及ぼすと考えられており、大きな社会問題になっている。そのため、各自治体ではそれぞれ対策を実行しているものの、その有効性の評価はできていないのが現状だ。
そうした中、広島大学大学院統合生命科学研究科の李聖林准教授らは、日本の空き家問題を数理モデルで捉えることに成功した。
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