左からＮＴＴ東日本の井上副社長、農研機構の久間理事長、ＮＴＴアグリテクノロジーの酒井社長

ＮＴＴ東日本、ＮＴＴアグリテクノロジー、農研機構の３者は、農業の生産性向上や所得向上を目的に、データ駆動型農業の実装に向けた協働プロジェクトを開始したと２月19日発表した。同日、プロジェクト推進を目的に井上代表取締役副社長（ＮＴＴ東日本）、酒井代表取締役社長（ＮＴＴアグリテクノロジー）、久間和生理事長（農研機構）により協定書への調印が行われ、連携協定を締結した。日本では少子高齢化により農業従事者が減少する中、ＡＩやＩｏＴを活用した手法の導入による農業の省力化や生産性の向上が期待されている。政府も経済発展と社会課題の解決を両立する「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」の実現に向け、農業分野でも「２０２５年までに農家の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践」することを目標に掲げている。