研究開発予算が増えない上、日本の国立大学や研究開発法人には様々な規制がかかっており、厳しい国際競争を勝ち抜くことが難しくなっている。しかし、こうした規制の一部を緩和する研究開発力強化法改正案の今国会での成立が不可能になった。国会の会期が7月22日と迫る中、審議する予定の文部科学委員会への提出は、加計・森友問題の影響で与野党調整がつかず、また文部科学省の局長逮捕を受けて、同委員会で審議予定の他の議員立法についても審議がストップしているためだ。秋の臨時国会で成立できなければ、日本と世界の差はさらに広がることになる。
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