コロナ禍により、各国とも出入国管理を厳格化しているが、留学生や研究者の受け入れに関しては多くの国が制限を緩和し、国際共同研究活動も活発化している。にも関わらず、日本だけが国際人材交流から取り残されてしまっている。36の大学・大学共同利用機関で構成する研究大学コンソーシアムは、コロナ禍における留学生や外国人研究者へのビザ発給や入国に関する柔軟な対応を求める提言を政府に提出した。
国際共同研究を行う際、お互いの学生や若手研究者をそれぞれの研究室に受け入れることで、密度の高い共同研究と人材育成を同時に行うことができる。こうした国際的な人材交流は、優秀な学生が大学を選ぶ際にも重視され、国際的な人材獲得競争において重要な要素の一つとなっている。
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