劇的に変化する世界の量子関連の研究開発動向に対して、日本はどのような取り組みを行うのか。政府のワーキンググループ（主査＝伊藤公平慶應義塾大学塾長）は、量子技術イノベーション戦略見直しについて、中間取りまとめを量子技術イノベーション会議に報告した。４月の総合科学技術・イノベーション会議には最終取りまとめ案を報告し、５月の統合イノベーション戦略推進会議で決定。２０２３年度予算要求に関連の施策を盛り込む。
20年の戦略策定以降、海外では民間企業を中心に、量子コンピューターの研究開発や事業化が加速し、さらに古典コンピューターと量子計算が融合したサービスや技術も発展している。一方、量子技術の重要性はカーボンニュートラル実現、社会のＤＸ化、安全保障面などで、さらに増している。