左から、京都大学の浅利美鈴准教授、東京大学の津田敦副学長と藤井輝夫総長、日本財団の笹川陽平会長と海野光行常務理事

東京大学（藤井輝夫総長）と（公財）日本財団（笹川陽平会長）は４月19日、共同で実施してきた「海洋プラスチックごみ対策事業」の成果を東京大学伊藤国際学術研究センター（東京都文京区本郷）で発表した。あわせて今後３年間、第２フェーズの実施を決定したと発表。今後はこれまでの研究をさらに深掘りすると共に、瀬戸内等をモデルフィールドとした対策の社会実装や科学的根拠に基づく政策提言や条例制定を目指す。同財団は同事業に約３億２千万円を拠出する。
藤井総長は挨拶で「この３年間の成果を踏まえて、新たに浮上してきた課題やまだまだわかっていないことも多いわけでございますので、その科学的知見を今後よりいっそう深め、広げていきたいと考えております。研究を通じて、科学的知見をしっかりつくっておくことが、今後の対策を考えて行く上で極めて重要だと思います」と述べた。