2023.12.22 その他
日本学術会議 法人化に舵 有識者懇が中間報告案
有識者懇談会座長の岸輝雄氏
日本学術会議を今後、どのような組織にしていくのか。日本学術会議のあり方に関する有識者懇談会（座長＝岸輝雄・東京大学名誉教授）は、中間報告案をまとめ、独立した立場から政府等に科学的助言を行う機能を果たすためには、そもそも政府の機関であることは不適切であり、「国の組織でなくなることから生じる制度上のデメリットは、これまでの議論の中で確認されていない」として、法人化が望ましいという方向性を示した。内閣府はこれを受け、法人化に向けた政府案を示した。岸座長は「今回示された学術会議の意見も踏まえた上で、次回、中間報告を決定したい。仮に法人化するとしても、学術会議に寄り添って政府と学術会議の制度設計に関する協議を見守っていきたい」と話す。
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