2024.11.01 政策
「社会課題解決前面に」第７期基本計画に向け学術会議が提言案
２０２６年度から始まる第７期科学技術・イノベーション基本計画。これから本格的な検討が始まるが、日本学術会議は第７期基本計画に向けての提言案の概要を、10月22日の総会で公表した。11月末から12月には本文を正式に取りまとめ、政府に提言する予定だ。今回の提言は、科学者委員会学術体制分科会が、２月の初会合からほぼ半年の７月には案をまとめるという異例の迅速さを発揮するとともに、提言の１番目で「喫緊の社会課題対応に役立つ科学技術」を取り上げている。さらに、提言で示した課題に対応する各種委員会を設置しており、政府との意見交換が求められた際にも対応できる体制を構築している。
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