2025.03.07 政策
学術会議法人化法案「懸念消えず」光石会長が談話
記者会見に臨んだ日本学術会議の光石衛会長（左から２人目）ら
日本学術会議は２月27日、学術会議の法人化法案について、「法案作成過程で日本学術会議が懸念する点の払拭が図られることを強く望む」とする会長談話を発表した。
学術会議は２月13日の幹事会で内閣府から、法案の検討状況について説明を受けたが、現在検討されている法案は、法人発足時の「特別な選考」、監事および評価委員の主務大臣任命を含む仕組み、選考助言委員会の法定化、会員選考の自主性・独立性、活動面の独立性、安定的な財政基盤等の懸念を払拭するものとはなっていないと指摘。そのうえで、学術会議としての対応を明確化するため、早急に会員に対し、現在の状況を説明し、意見を聴取して、対応方針を決めるという。
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