城内実科学技術政策担当相（左）と量子技術イノベーション会議の島田太郎座長代理

日本には量子技術に関する３つの政府戦略があるが、それらを補完し、量子エコシステムを構築することで、量子技術の社会実装を進める。政府の量子技術イノベーション会議（座長＝伊藤公平慶應義塾塾長）は、量子エコシステム構築に向けた推進方策を取りまとめ、島田太郎座長代理（量子技術による新産業創出協議会代表理事）が城内実科学技術政策担当大臣に手交した。城内大臣は「石破総理が産業技術総合研究所のＧ－ＱｕＡＴ（量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センター）落成式に参加した際、量子戦略を強化すると力強く述べられていた。日本がこの分野で確実に競争力を維持・強化していくためには、提案いただいたユースケースの創出等は極めて大事だと認識しており、推進方策の内容を統合イノベーション戦略２０２５に反映させ、予算獲得などにつなげていきたい」と話した。