第６期科学技術・イノベーション基本計画では、約30兆円という投資目標を掲げ、５年間で約43・６兆円という政府研究開発投資を行ったものの、大学を取り巻く環境は悪化している。科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）は、基本計画期間中の状況を把握するため、毎年、同じ対象者に継続的なアンケート調査を実施する定点調査の最新の結果を公表した。この５年間で、研究資源、学術研究・基礎研究、政府の研究費マネジメントについて、多くの研究者が状況が悪化したという厳しい認識が強くなった。これまでの基盤的経費や研究費では、円安や物価高騰などの影響を受け止めきれない状況であることがわかった。伊神正貫科学技術・政策基盤調査研究センター長は「第７期基本計画期間中は、デフレ時代の研究システムを転換し、インフレ時代に対応したシステムの再構築が求められている」と話す。