城内実スタートアップ担当大臣

日本成長戦略会議のスタートアップ政策推進分科会は、スタートアップ５カ年計画を強化するための「スタートアップ総力創出パッケージ」を取りまとめた。成長資金の不足や資金調達における東京と地域の格差などが課題だとして、スタートアップのスケールアップ、ディープテック・スタートアップの支援、地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成という３本柱を通じて、イノベーションの社会実装を加速する。城内実スタートアップ担当大臣は「『イノベーションを生み出す、育てる、実装する』という政府の覚悟を示した。特に、政府調達について、高市総理のご指示も踏まえ、ＳＢＩＲ制度を抜本強化し、従来の研究開発支援を超えて本格調達につなげる試験導入の新たな枠組みの創設を打ち出した。関係省庁で連携し、この枠組みを通じて、スタートアップからの政府調達に向けた取り組みを強力に進めていく。取りまとめられました施策を迅速かつ着実に実行し、我が国発のスタートアップが主要なプレーヤーの一つとして活躍する強い経済を実現していく」と話す。