全国医学部長病院長会議が内閣府で開いた医療等情報検討会

各医療機関が持つ医療等情報を一定の強制力やインセンティブによって集め、研究開発、教育、政策などに利用できるよう、２０２７年通常国会に法案を提出するべく、検討が進んでいる。全国医学部長病院長会議（ＡＪＭＣ）の石井優会長（大阪大学医学部長）は内閣府の検討会で、大学病院は政府方針には賛成であるものの、医療情報等を提供するためには基盤や体制が十分ではないため、負担軽減となる制度設計と継続的な財政支援が必要だと訴えた。
規制改革推進会議は６月29日、医療等データの利活用体制の改革などを盛り込んだ規制改革推進に関する答申を取りまとめた。医療関係では、全国がん登録データベースの充実や第三者提供、公的ＤＢとの連結を可能すること、治験依頼者による治験審査委員会の選定を可能とすること、電子カルテ情報共有サービスの対象情報の拡充や保存期間延長、データ収集率向上の仕組み導入、共有・閲覧対象者の範囲等の拡充、二次利用の対象情報の拡充などが盛り込まれた。