総務省とNICT(情報通信研究機構)は、インターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用される恐れのある機器の調査と、そうした機器の利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」を、2月20日から開始する。
これは、NICTの業務に、サイバー攻撃に悪用される恐れある機器の調査などを5年間の時限措置で追加する「電気通信事業法および国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部改正法」が施行されたのを受けて実施するもの。
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