ＮＴＴと日立製作所、リコー、東京電力ホールディングスの４社は５月11日、企業・団体など合計40事業者の賛同を得て、電動業務用車両の普及を目的とした「電動車活用推進コンソーシアム」を設立した。これは、企業・団体などが、現行のガソリン車両などを、外部電源から充電できるＥＶ（電気自動車）やＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）、ＦＣＶ（燃料電池車）へ電動化して代えていくことで、地球温暖化などの社会課題を解決して、持続可能な社会の実現を推進するためのコンソーシアム。
地球温暖化の影響と考えられる気候変動が世界的に進む中、企業・団体などに対しても脱炭素社会の実現に向けた具体的対策が求められている状況を踏まえ、日本国内のＣＯ２排出量の約２割を占める運輸分門におけるＣＯ２排出量削減方策として車両の電動化が期待されている。