超党派の議員連盟「科学技術と政策の会」（代表：細田博之衆議院議員、代表代行：平野博文衆議院議員、幹事長：斉藤鉄夫衆議院議員）は、今年６月10日に幹事会を開き、安倍首相宛ての第６次提言案について議論したが、その後、同議論を踏まえた各党間の調整を経て、同議連の学識協力メンバー代表を務める岸輝雄氏（一般社団法人ＷＩＣＣ会長）、同副代表の中村道治氏（ＪＳＴ顧問）が中心となり提言をまとめ、８月３日、同議連の三浦宏一事務総長（一般社団法人ＷＩＣＣ理事長）が、首相官邸に「新型コロナウイルスを含む人獣共通感染への対応の強化について」の提言書を提出した。提言では、人獣共通感染症対応強化策として、数百億円規模の基金を設けて日本国内の研究拠点強化などを進めるとともに、国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の各目標の中で一体となって取り組む必要があるとし、その取り組みの推進を日本が世界各国に働きかけていくよう求めた。