自然科学と人文社会科学の融合によって、人間や社会の総合的理解と課題解決に貢献する総合知をどのように進めていくのか。総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）は、総合知を戦略的に推進する方策（総合知戦略）の検討を開始した。年内に一定の方向性を示し、次期ＳＩＰやムーショット型研究開発制度ミレニアム目標のプログラム、各省の施策等に反映させる。
一つの社会課題に対して、多様なステークホルダーがそれぞれの専門知（ディシプリン）を持ち寄って融合していく。総合知の一つのイメージだ。例えば、２０５０年のカーボン・ニュートラル実現を目標とした場合、理学・工学分野等が新エネ・省エネなどの技術的ブレークスルーを行い、法学や経済学等が炭素税やタクソノミーといった社会制度の変革を担い、社会学、心理学等の観点から市民の行動変容につなげるといったことが考えられる。