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2022.11.11 政策

「博士を評価する国家公務員人事制度を」自民調査会で有村参院議員が提言

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自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会

 

日本は、博士人材を活かせる国になれるのか。世界各国が博士人材を競争力強化のために活用しているのに対して、日本は国も民間も十分に活用できていない。その原因は日本特有の思い込みや慣習、制度にある。有村治子参議院議員は自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会で「人事の中で博士を重用する仕組みを織り込まなければ、日本は変わらない。国家公務員人事制度は社会的価値観の縮図。各省庁は博士号取得者の採用・養成・登用を可視化するとともに、政府全体として博士の専門性・社会変革力を評価するためのモノサシを導入することが必要だ」と訴えた。
日本では学術界以外では博士は重用されていないが、世界各国を見ると、様々な分野で博士が活躍している。企業の研究者に占める博士号取得者の割合を見ると、オーストリア、アイルランド、ノルウェー、フランス、米国は10%を超えているのに対して、日本は4・49%と低い。

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