2023.03.31 政策
量子技術の利用者1000万人、生産額50兆円規模、量子ユニコーンベンチャー創出など、政府の2030年目標の達成には、民間企業の参入が不可欠だ。政府の有識者会議は、量子技術の実用化・産業化に向けた方針や実行計画を示した量子未来産業創出戦略を策定した。産総研や理研、QSTに設置した拠点を強化して新規参入企業への支援を強化するほか、新たに東海国立大学機構を量子フロンティア産業創出拠点(仮称)と位置づけ、化学・材料などと量子の融合により新たな量子産業創出を目指す。4月中には正式決定し、2024年度予算要求に関連施策を盛り込む。
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