2024.05.17 その他
「上場企業配当の損金算入を」東京大学応用資本市場研究センターが開設後初の政策提言
左から、後藤達也フェロー、忽那憲治センター長、藤井輝夫総長、松本大アドバイザー（マネックスグループ会長）、相原博昭理事
昨年10月に大学独自基金の運用益で設置された東京大学応用資本市場研究センターは、開設後初めてとなる政策提言を公表した。今回の提言は「上場企業の配当を損金算入する（配当を法人税における所得から控除する）」というもので、実現のためのハードルが比較的低く、一時的に税収は減るものの、その後、株価と税収が増え、企業経営者のマインドセットが変わることが期待されるという。忽那憲治センター長は「政策提言は年に３～４回、３カ月に１回程度行っていきたい」と話す。
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