2020.07.17 大学改革
今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(主査=有信睦弘東京大学執行役・副学長)は、今後の国立大学等における施設整備は、キャンパス全体をイノベーション・コモンズ(共創拠点)として捉え、その充実を図ることが必要だとする中間まとめを公開した。12月には最終報告を取りまとめ、今年度中に文部科学省として次期計画を策定する。
国立大学等の施設については、これまで第2期以降の科学技術基本計画にあわせ、4次にわたって施設整備に関する5か年計画を策定し、重点的・計画的な整備を進めている。現在の施設整備計画が今年度で終了するため、今後のあり方について協力者会議で検討してきた。
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