内閣府は、競争的資金とそれ以外の公募型研究費について競争的研究費として一本化し、各種事務手続きの簡素化・デジタル化・迅速化を行う。井上信治科学技術政策担当相は「煩雑な事務手続きに忙殺されている現場の研究者が、自らの研究に集中できる環境をつくるのが我々の仕事だ」として、年度内に９府省１１６研究費の事務手続きを改善し、来年度から適用するという。

研究力を向上させるためには、研究者が研究に専念できる環境が必要だが、大学教員の仕事に占める研究時間の割合は２００２年の46・５％から32・９％（18年）まで低下している。一方、学内事務等の割合は18％と横ばいだ。研究力強化・若手研究者支援総合パッケージでは、研究時間確保に向けて、学内事務等を半減させることを目標の一つとしている。