2023.11.10 政策
国立大に「運営方針会議」 一定規模で設置義務
政府は、国立大学法人法の一部を改正する法律案を閣議決定した。国立大学のうち、一定規模以上の大学に新たに特定国立大学法人として、運営方針会議の設置を義務付けるほか、借入金の使途を拡大する。また、東京医科歯科大学と東京工業大学の統合についても盛り込まれた。
特定国立大学法人になるのは、東北大学、東京大学、東海国立大学機構（名古屋大学、岐阜大学）、京都大学、大阪大学の５法人が想定されている。
特集ページ紹介
-
日本農芸化学会2024年度大会
日本薬学会第144年会
-
原子力産業界が進める
自主的・継続的な安全性向上への取り組み
-
エディテージ・グラント2024申請開始迫る
未来の研究ヴィジョン 昨年受賞の若手研究者５氏が語る
-
先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業 AMEDの取り組み
実績と展望「成果を患者に届けたい」
-
生命科学連携推進協議会
あなたの科研費研究を最先端の技術で支援します
-
第46回日本分子生物学会年会
12月6日～8日 神戸ポートアイランドで開催
-
第96回日本生化学会大会
福岡で10月31日から３日間
-
<座談会>腸内細菌が宿主の病態に与える影響
東海大学総合医学研究所の取り組み
-
日本顕微鏡学会 第79回学術講演会 特集
島根県松江市 くにびきメッセで6月26～28日開催
-
科研費申請に向けて
© 2024 THE SCIENCE NEWS
