科学技術の進歩に寄与し 豊かな社会発展に貢献する唯一の専門紙です。毎週金曜日発行
TOP > 最新記事一覧 > 国立大に「運営方針会議」 一定規模で設置義務
2023.11.10 政策
政府は、国立大学法人法の一部を改正する法律案を閣議決定した。国立大学のうち、一定規模以上の大学に新たに特定国立大学法人として、運営方針会議の設置を義務付けるほか、借入金の使途を拡大する。また、東京医科歯科大学と東京工業大学の統合についても盛り込まれた。 特定国立大学法人になるのは、東北大学、東京大学、東海国立大学機構(名古屋大学、岐阜大学)、京都大学、大阪大学の5法人が想定されている。
続きを読む
科学新聞を気軽に持ち運び
最新の情報をお届けします
Next 》
人材育成と科研費充実 研究力低下に歯止め 文科省が補正予算案1328億円
《 Prev
感染症危機対応医薬研究開発で協力強化 AMEDと欧州のHERA
毎週金曜日発行
送料無料で定期購読!
<座談会>ウイルス様エレメント研究基盤の創設と発展
東海大学総合医学研究所
特集「研究における生成AI活用の可能性と課題」
膨大な作業を自動化、研究者は創造に集中
日本顕微鏡学会 第80回学術講演会
幕張メッセで6月3~5日開催
つくばフォーラム2024
5月16、17日 NTTが筑波研究開発センタで開催
日本農芸化学会2024年度大会
日本薬学会第144年会
原子力産業界が進める
自主的・継続的な安全性向上への取り組み
エディテージ・グラント2024申請開始迫る
未来の研究ヴィジョン 昨年受賞の若手研究者5氏が語る
先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業 AMEDの取り組み
実績と展望「成果を患者に届けたい」
生命科学連携推進協議会
あなたの科研費研究を最先端の技術で支援します
第46回日本分子生物学会年会
12月6日~8日 神戸ポートアイランドで開催
研究時間確保のために CSTI有識者会合で取り組み紹介
補正予算案閣議決定 文科省9067億円
微弱電流でがん転移抑制 九大が装置実用化めざす
生体内標的タンパク質を分解 理研・遺伝研が技術開発
iPS細胞を大量培養 突発的分化防ぎ浮遊培養で 臨床応用加速 理研・京大・カネカ
© 2024 THE SCIENCE NEWS