小林鷹之科学技術担当大臣らに提言書を手交する青木節子座長（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

将来、国民生活や経済活動に重要となる先端技術を確保するため、世界各国がしのぎを削ってハイリスク研究に取り組んでいる。政府は、経済安全保障法制に関する有識者会議（座長＝青木節子慶應義塾大学大学院法務研究科教授）の提言を受け、経済安全保障重要技術育成プログラム（令和３年度補正予算２５００億円）について関係省庁等が伴走支援を行える枠組みに関して、経済安全保障推進法案に盛り込み、今国会での成立を目指す。
民間だけでは投資できない、ハイリスクだが国としての優位性を維持・確保するための研究開発については各国とも力を入れている。ドイツでは、連邦教育研究省と連邦経済エネルギー省の共同出資法人として、飛躍的イノベーション機構が２０１９年に創設され、テーマオープン・ハイリスク・柔軟性・失敗許容を特徴とする資金提供を目指している。