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2022.07.29 その他

「日本の科学技術外交 研究力向上が不可欠」               CSTI有識者会合で松本外相顧問が意見

人材の育成・活用を主眼においた環境整備、制度設計、予算措置とともに、グローバルな産官学セクターで高度専門人材が循環し、ネットワーク化して活躍することが、科学技術外交を進めるためには必須だ。科学技術の基盤強化のため、国内政策・外交政策を戦略的・統一的に進める必要がある。松本洋一郎外務大臣科学技術顧問は、総合科学技術・イノベーション会議有識者会合で科学技術外交推進会議の提言を紹介するとともに、「科学技術外交を進めるためには、日本が卓越した科学技術力を持っていることが前提条件。労働法制も含め、省庁の枠を超えて必要な見直しをしなければならない」と訴えた。
気候変動、自然災害、少子高齢化などに加えて、長引く新型コロナ感染症や地政学的リスクにより、経済の停滞と人々の格差の拡大、脱炭素化社会の実現など重要な地球課題への取り組みの遅れ、世界体制の新たな分極化が顕在化している。こうした先行き不透明で予測困難な時代、科学技術・イノベーションの着実な推進に加えて、グローバルな人的ネットワークの強化が求められており、日本の科学技術危機の克服は最重要課題となっている。

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