2021.08.06 政策
核融合の基幹技術開発加速へ 文科省が方針
重水素で発電をする核融合発電は、次世代のクリーンなエネルギーとして、２０５０年以降の商用発電を目指して、国際協力で研究開発が進められてきたが、ここに来て各国が商用炉開発を加速させている。文部科学省は、日本が勝ち残るため、核融合炉開発に必須となる基幹技術開発を加速・強化する方針を、核融合科学技術委員会で説明し了承を得た。今後、ＩＴＥＲ計画を着実に進めつつ、基幹技術の研究開発予算を確保していく。
核融合は、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決することができるため、カーボンニュートラルの鍵となるエネルギー源であり、これまで国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）が、日本、欧州、米国、ロシア、韓国、中国、インドの世界７極の共同で進められてきた。
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