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2023.04.28
政策
日本学術会議の総会。一方的な説明ではなく、学術会議の在り方を検討する対話の場を求める声明を採択した。 日本学術会議は4月17~18日、総会を開き、政府が検討している学術会議設置法改正案を今国会に提出しないよ […]
2023.04.28
政策
WICC研究会の会合の様子。奥左から、濵口道成氏、木原誠二氏、岸輝雄氏、坂村健氏。 一般社団法人WICCは4月19日、衆議院第一議員会館会議室で「G7広島サミットへの提言に向けて-情報ドリブン・グローブ(I […]
2023.04.14
政策
日本が戦略的に育てるべき安全・安心の確保に関する重要技術や国内外の戦略等の調査検討を行うシンクタンクを、どのような組織にするのか。内閣府は、「安全・安心に関するシンクタンク」の基本設計を決定した。当面は内閣府がその機能を […]
2023.04.07
政策
総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の有識者議員会合 競争的資金の申請書や評価報告書の作成などに時間を取られているものの、その結果が次に反映されない、何に使っているのかわからないため、多くの研究者が […]
2023.03.31
政策
量子技術の利用者1000万人、生産額50兆円規模、量子ユニコーンベンチャー創出など、政府の2030年目標の達成には、民間企業の参入が不可欠だ。政府の有識者会議は、量子技術の実用化・産業化に向けた方針や実行計画を示した量子 […]
2023.03.17
政策
岸田文雄首相(右から5人目)に提言書を手交した日本学術会議の梶田隆章会長(同6人目)らG7各国アカデミーの代表者 Gサイエンス学術会議は、G7サミットに向けて科学的な政策提言を行うため、気候変動、健康、海洋 […]
2023.03.10
政策
政府の核融合戦略有識者会議(座長=篠原弘道NTT相談役)は、核融合原型炉の発電開始時期を前倒しするためのフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめた。量子科学技術研究開発機構に拠点を整備し研究開発を加速すると […]
2023.03.03
政策
会見に臨んだ日本学術会議の梶田隆章会長(右)と菱田公一副会長 「学術の終わりの始まり」になってしまうのか。昨年12月、日本学術会議の改革案が政府から示されたが、非公開の検討プロセスに加え、学術会議の独立性を […]
2023.02.17
政策
科学技術立国を実現するため、先端科学技術の戦略的推進、知の基盤と人材育成の強化、イノベーション・エコシステムの形成の3つを政策の基軸として、取り組みの強化や具体化を進めていく。総合科学技術・イノベーション会議(CSTI) […]
2023.02.03
政策
CSTI議員(NTT相談役)の篠原弘道氏 ソサイエティ5・0実現に向け、研究開発成果の社会実装を加速するための2つの取り組みが始まる。内閣府の第3期戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)とBRIDGE […]
2022.12.16
政策
政府のイノベーション政策強化推進のための有識者会議「核融合」(座長=篠原弘道・NTT相談役)は、来年春に策定する核融合戦略に向けて中間的整理案をまとめた。高市早苗・科学技術政策担当大臣は「核融合というのは、エネルギー安全 […]
2022.11.18
政策
政府は、約29兆円の2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。総合経済対策を裏付けるもので、新しい資本主義を加速するため、人への投資、成長分野への投資を強化しており、科学技術・イノベーションやスタートアップ支援などに約 […]
2022.11.11
政策
] 自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会 日本は、博士人材を活かせる国になれるのか。世界各国が博士人材を競争力強化のために活用しているのに対して、日本は国も民間も十分に活用できていない。その原因は日本 […]
沖縄科学技術大学院大学(OIST)のピーター・グルース学長 日本はイノベーションのバリューチェーン全体で課題に取り組む必要がある。そのためには、基礎研究に対する公的支出のGDP比を増加させ、プロジェクトでは […]
地域の中核となる大学が、その強みや特色を生かして活動することを支援するため、内閣府は、11大学に合計16億円を配分することを決めた。地域中核大学イノベーション創出環境強化事業は、社会実装を担う官庁や自治体(都道府県、指定 […]
2022.10.07
政策
デジタル人材育成推進協議会の第1回会合 情報分野の中核的人材の育成が圧倒的に足りない--国立大学協会副会長として第1回デジタル人材育成推進協議会に出席した西尾章治郎・大阪大学総長は、現状への強い危機感を示す […]
2022.09.09
政策
内閣府は、政府の科学技術関係予算の2023度概算要求の総額が、対前年度比5・9%(2477億円)増の4兆4675億円になると公表した。ただし、今回の概算要求では、要求額を明示せずに項目として要求する事項要求 […]
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、引用数の多いトップ10%論文数(分数カウント)で韓国に抜かれ、日本は世界第12位にまで順位が低下したと発表した。博士号取得者数が長期的に低下していることや、研究現場における研究 […]
2022.08.19
政策
高市早苗科技相(左)と永岡桂子文科相 第2次岸田改造内閣が発足し、科学技術政策担当大臣に高市早苗・前自民党政調会長、文部科学大臣に永岡桂子・元文部科学副大臣が就任した。 高市大臣は就任記者会見で「第6期科学 […]
これまで日本では、研究インテグリティという言葉が研究公正(研究不正の防止)という意味で用いられてきたが、本来は、研究者や研究機関が社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性を担保し、 […]
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